セルフコントロール研究所 ~ ともぞうブログ

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2010/10/17(日) 22:23:52

[政治・経済] 日本の大問題が面白いほど解ける本

日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える (光文社新書)』に書いてあることの一部を、まとめてみます。

その前に。
小飼弾が、404 Blog Not Found:二つのギャップ - 書評 - 日本の大問題が面白いほど解ける本というエントリで、この本に書いてある問題をどうやって解決するか? ということについて述べています。
私としては、ブログに書いて自分が理解して、他の人に話すことが、まずできることなのかな、という感じがします。
ですので、カンタンにですが、自分の理解のために、まとめてみます。

1 法人税減税は大企業優遇?


 法人税は二重課税。しかたなく課税しているにすぎない。
 法人が稼いだお金は、従業員の給与と株主への配当と内部留保になる。これらは、個人の所得や資産として課税されるので、法人税はそもそも二重課税である。ただ、資産や所得を国が捕捉しきれないから、逃げられないために法人にも課税しているだけの話。
 個人の所得や資産をちゃんと把握できるなら、法人税はゼロでも良い(海外の企業が日本に来て日本人個人に所得や資産をもたらしてくれれば税収は増える)。

2 税と社会保障の統合


 社会保障とは、そもそも所得の再分配である。
 所得税には、累進税率や控除により、所得を再分配する意味がある。
 所得税と社会保障は統合してしまうべき。
 各個人ごとに国→国民(社会保障)と国民→国(税金)の額がそれぞれいくらかが明確にわかる口座をつくれば、脱税や生活保護の不正受給等を防止するコストが下がる(総背番号制の導入が前提)。
 税金の控除だけ、社会保障の給付だけでは、勤労者の労働意欲と動機が損なわれがちであるが、両方を統合すれば、労働すればするほど収入が増える状態を維持しながら低所得者への保障ができる(給付付き税額控除)。

3 消費税を社会保障目的にするべき?


 今の日本の消費税には、所得の再分配の意味はない(逆進性)。
 景気に左右されにくい安定税源となる消費税は、地方の財源に回すべき。
 年金や保険はできるだけ大規模に集めて運用した方が良いので、国でやるべき。
 よって、「所得税-国-社会保障」「消費税-地方-必須の住民サービス」の方が良い。

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